資産差し押さえの可能性“徴用工裁判”弁護士が発表(18/12/05)

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韓国の最高裁判所が新日鉄住金に対して賠償を命じた、いわゆる“徴用工裁判”を巡って原告側の弁護士は、韓国にある新日鉄住金の資産の差し押さえ手続きに入る可能性があると明らかにしました。
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[テレ朝news] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/

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