内定辞退率予測データ販売問題 購入企業に行政指導(19/12/05)

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就活生の内定辞退率の予測データをリクルートキャリアが販売した問題で、政府はデータを購入した企業34社に行政指導を行いました。

 「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは、就活生の閲覧履歴をもとに内定を辞退する可能性を人工知能で予測し、本人の同意を得ることなく販売していました。政府の個人情報保護委員会は4日、個人データの扱いが不適切だったとして購入した34社を行政指導しました。指導を受けたホンダなど各社は「不安感や不信感を抱かせたことを真摯に受け止める」などとコメントしました。また、同意を得ずにデータを提供された学生は2万6000人余りに上ることが新たに分かり、リクルートキャリアは2度目の勧告を受けました。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

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