検察庁法改正に「反対」約7割 ANN世論調査(20/05/18)

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内閣の判断によって検察幹部の定年を延長することが可能となる検察庁法の改正について、「反対する」と答えた人が7割近くに及ぶことがANNの世論調査で分かりました。

 検察庁法の改正案は衆議院で今、審議されていて、政府・与党は今の国会での成立を目指しています。法改正に「反対する」と答えた人は68%で、「賛成する」と答えた人の15%を大きく上回りました。また、安倍内閣の新型コロナウイルス対策については「評価する」が31%で、「評価しない」が57%でした。安倍内閣の支持率は32.8%で、3月の前回の調査から7.0ポイント下落しました。森友・加計問題への批判が高まった2018年4月の調査で29.0%となって以来の低い水準となっています。一方で「支持しない」と答えた人は48.5%と9.9ポイント増加しています。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

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