総裁選でも争点“アベノミクス”は継続すべき?(2020年9月3日)

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自民党総裁選に出馬表明した3候補の陣営が本格始動し、経済政策をめぐる対立軸が見えてきました。岸田政調会長は3日、アベノミクスの“負の側面”を指摘しました。
 岸田政調会長:「所得の格差が教育の格差を生み、教育の格差が所得の格差を再生産する負のスパイラルも日本の社会で始まっている。一つの政策、10年20年、同じ政策で通用するほど、世の中は甘くはない。政策を発展させる、補足をする、充実をさせる、こういった姿勢は絶えず重要なのではないか」

安部総理とは距離を置いてきた石破元幹事長は1日の会見で経済対策について言及しています。
 石破元幹事長:「経済的に株も上がった、企業の利益も上がった。しかし、国民の所得は豊かになっただろうか。地方は豊かになっただろうか。中小企業は豊かになっただろうか。変えるべきものは、変えるというのは当然のことではないか」

また、菅官房長官は2日の会見で、「安倍政権を継続する」としました。
 菅官房長官:「私自身は、アベノミクスというものを、しっかりと責任を持って引き継いで、さらに進めていきたいと思っている」

最有力候補、菅氏のアベノミクスの継続に安心感を得たのは投資家です。3日の日経平均株価は、約6カ月半ぶりに新型コロナウイルスによる急落前の水準を回復しました。アベノミクスの果実といえば、株価の上昇です。2012年に8000円台まで落ちた株価は、第二次安倍政権の発足後に上昇基調となり、2018年10月にはバブル崩壊後の最高値を付けました。株価を上昇させたのは、黒田総裁率いる日銀による大規模な金融緩和。これで円安が進み、企業の業績は回復しました。ところが株価上昇とは裏腹に実質賃金は減少。政権発足後の7年間で、雇用は465万人以上増えたものの75%が非正規です。

自動車用バッテリーの部品を作る『ヤシマ』は、従業員約30人の中小企業です。
 『ヤシマ』の箕浦裕社長:「我々、中小企業まで恩恵が染みてきたかというと、あまり実感するところはない。円安で大手企業は、輸出が良いかもしれないが、中小企業にとっては、ほとんど関係ない世界だ」

 第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミスト:「菅さんはアベノミクスを継承し、プラスアルファで何をするかが問われている。岸田さんは、中間層を豊かにするというが、今まで賃上げをしても、中間層は豊かにならなかった。プラスアルファで何をするのか。石破さんは、地方経済を活性化するというのは、その通りだが、地方は人口減少で疲弊している。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

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