“ポスト安倍”自民総裁選が告示・3氏が立候補(2020年9月8日)

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“ポスト安倍”を決める自民党総裁選が8日、告示されました。総裁選には、石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長が立候補しています。午後には、演説会が開かれ、それぞれの政策を訴えました。

石破茂元幹事長:「格差が拡大してはいないだろうか、一部の人だけに利益が及んでいないだろうか。地方にいかにして雇用と所得をもたらすか、地方創生に私はもう一度、全身全霊取り組み、新しい日本を作ってまいります」「今回『納得と共感』を掲げました。『そうだね』と国民が言ってくださる『一緒にやろう』と言ってくださる、それが納得と共感であります。今こそ納得と共感の政治をやりたい。そして、成し遂げたいのはグレートリセット。もう一度この国の設計図を書き換えていくことであります」
菅義偉官房長官:「安倍総理が進めてきた取り組みをしっかり継承し、さらに前に進めたいと思っておりますまず。まず、新型コロナウイルスへの対応のために、あらゆる英知を結集します。出産を希望する世帯を広く支援するために、不妊治療への保険適用を実現いたします。私が目指す社会像というのは、まずは自助・共助・公助、そして絆であると考えております。自分でできることは、まず自分でやってみる。そして家族・地域でお互いに助け合う。そのうえで政府が責任を持って対応する」
岸田文雄政調会長:「しっかりと分断から協調へと臨んでいく、これが今から望まれるのではないか。こうした課題を解決するためには、あらゆる課題が国民の協力なくして結果を得ることができません。国民の協力を引き出す政治が今求められている。アベノミクスによって間違いなく大きな経済の成果が得られました。この成長の果実の分配、税制等における分配についても考えていかなければいけない」

次期総裁を待つのは、待ったなしの課題ばかりです。今年4月から6月までの実質GDPの成長率は、年率換算でマイナス28.1%。戦後最大の落ち込みを見せた先月発表の速報値から0.3ポイント下方修正されました。また、政府は、飲食店を支援する『GоTоイート』で食事券を発行する事業を8日に開始しました。感染防止と経済活動の両立をどうはかっていくのか、引き続き問われます。共同記者会見では、こうした質問も投げかけられました。

質問者:「安倍政権では説明責任が問われたが、総理となら記者会見はどう行うべきか。(野党の)国会出席の要求等にどう応えるのか」
石破茂元幹事長:「メディアは国民を代表して聞いている。国民が聞いていることには、可能な限り答えなければいけない。それが政治の義務だと思っています」
菅義偉官房長官:「世界と比べて圧倒的に、日本の総理大臣は国会に出席する時間が多いんです。国会出席というのは、大事なところで限定して行われるべき。(記者会見について)内閣の方針は、官房長官が責任を持って説明するので、こうしたことをしっかりと進めていく」
岸田文雄政調会長:「手があがらなくなるまで質問に答える、こういった姿勢はもちろん大事だと思う。ただ現実問題、総理大臣の日程や物理的な問題で限界があるのも事実。国会への出席ですが、できる限り答弁に努めなければいけないが、バランスというものがあると思います」

今回の総裁選では、党員投票は行われません。しかし、「党員の声を反映させるべき」という指摘は根強くあり、40以上の都府県連で、党員などによる予備選挙が行われます。投開票は、14日に行われます。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

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