ワクチン国際枠組み なぜ大国“不参加”を解説(2020年9月18日)

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新型コロナウイルスのワクチンの分配をめぐる国際的な枠組みで、各国の足並みがそろわない事態が起きています。WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は危機感を募らせています。
 テドロス事務局長:「中・低所得国にワクチンが行き渡らなければ新型コロナは死者を出し続ける。世界経済の再生も遅れる」
テドロス事務局長は、WHOなどが主導するワクチン共同購入の国際的枠組み『COVAXファシリティー』への参加を各国に呼び掛けています。この枠組みでは、比較的裕福な国が資金を拠出し、ワクチンの開発などに充てます。そうした国は、ワクチンを購入する権利を得る一方、途上国には、拠出金を使ってワクチンが供給され、価格を1回3ドルと安く抑えることが可能です。2021年末までに20億回分のワクチン供給を目指しています。先月の時点で、80の比較的裕福な国が関心を示し、92の途上国などが支援を求めています。

正式な参加表明の期限が18日です。日本もこの仕組みに参加します。政府は15日、補正予算の予備費を活用し、172億円を拠出することを閣議で決定しました。EU=ヨーロッパ連合も4億ユーロ、約500億円拠出すると表明しました。

しかし、国際社会をリードするはずの大国が、世界の連帯には加わっていません。アメリカのトランプ大統領は、11月の大統領選の前にワクチンが配布できるとしています。
 ホワイトハウスの副報道官:「アメリカは、このウイルスを打ち負かすため、引き続き海外のパートナーと関与するが、腐敗したWHOと中国が影響力を持つ多国間組織による制約を受けることはない」

ロシア政府関係者は現地メディアの取材に対し、不参加の方針を明らかにしました。
 ロシア政府関係者:「我が国は自らの力で、独自の新型コロナのワクチンを開発し、すでに生産を開始している」

そして、5種類のワクチンが開発の最終段階で、年内の供給を目指すメーカーもある中国は、『COVAX』について、支持する姿勢は見せつつも、期限の18日になっても参加表明はしていません。
 中国総局長・千々岩森生記者:「中国の本音は、自国で作ったワクチンを『COVAX』のような国際組織ではなくて、まさに自分の手で各国に配ることで、感謝をされて、仲間を増やしたいと。恩を売ることで、外交的な成果をあげる“テコ”にもしていきたい。つまり“ワクチン外交”を展開するのが狙いだと思う」
ブルームバーグ通信によりますと、ワクチンの優先的な提供や融資など、中国が“ワクチン外交”を展開する国は、100カ国近くに上ります。

大国の不参加は、ワクチンを世界中に行き渡らせる取り組みにとって何を意味するのでしょうか。世界の主要な製薬会社などが加盟し、途上国の保健医療の向上に取り組む団体の代表に聞きました。
 国際製薬団体連合会・クエニ事務局長:「理想はすべての国が(COVAXに)参加することだ。富裕国と途上国の団結が必須だ。現状は懸念すべき状況。過去、新型インフルエンザでも富裕国がワクチンを独占したことがあった。途上国は当初、何も得られなかった。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

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