本社をVRにする企業も“基準地価”下落のわけ(2020年9月29日)

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新型コロナウイルスの影響は、土地の価値にも影を落としています。国土交通省が公表した7月1日時点の基準地価は、全国平均で3年ぶりの下落となりました。住宅地がマイナス0.7%と下落幅が拡大。商業地は、さらに落ち込み、5年ぶりにマイナスに転じています。首都圏では、銀座エリアが最も大きい下落となりました。浅草駅、すぐそばの人気物件も半年もの間、借り手がいません。これまで、土地の価格を釣り上げてきたのは、インバウンドの需要だったといいます。
 『丸勝不動産』北口和社長:「3年前くらいから上昇の一途だった。下落した原因の一端は外国の富裕層の触手が、全く伸びなくなったこと。すぐ近くでホテル自体を売るという物件もある」

東京都心では、すでにオフィスビルにも空きが出ていて、本社を移す企業もあります。AI=人工知能での翻訳を手がける『ロゼッタ』は、新宿にある本社機能を仮想空間に移転することを決めました。社員はインターネットを通じて、それぞれが好きな場所から出社できます。
 『ロゼッタ』五石順一CEO:「きっかけはコロナで、オフィスに誰も来なくなっているので、どこにオフィスがあっても一緒だなと思った。VRにすると、雑談がものすごくしやすい。これまで私に対しては遠慮して発言しなかったような人が『お前、そんなこと言うやつだったのか』みたいな感じで、今まで出なかったような意見とか、アイデアも出るようになった」

不動産専門のデータ会社『東京カンテイ』の高橋雅之主任研究員に聞きました。
※今後の地価は、どうなっていくのでしょうか。
すべては“コロナがいつ収束するか”にかかっている。ワクチン開発などの目途が立たなければ、銀座など、海外のインバウンド需要に頼っていた商業地は、さらに下落する可能性があります。テレワークを導入する企業が増えたとはいえ、出社人数をゼロにできる企業はごく一部。地方の地価を引き上げる可能性は低い。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

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