新型コロナ対策の特措法 自民党が議論に着手(2020年12月17日)

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新型コロナウイルス対策の特措法を巡り、自民党が議論を始めました。通常国会での改正も視野に入れています。

 下村政調会長:「新たな対応、来年は通常国会における特措法や感染症法の具体的な改正を含めて役員会で議論しながら、少しでも感染を抑止していく。特に医療現場に対しても、どのような支援が必要なのかを党内でもしっかりと議論しながら政府に提案していきたい」
 特措法を巡っては、飲食店などへの休業要請について罰則を設けて強制力を持たせることや、国が休業補償を行うことの是非などが焦点となっています。また、野党は知事が政府に対して緊急事態宣言の発出を要請できるようにするなどの改正案を国会に提出しています。自民党の下村政調会長は、与野党の様々な議論を踏まえて「感染拡大を阻止するための対策を考えていく」としました。自民党は18日に党内で議論し、改正に向けた考えをまとめる方針です。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

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