「出入り禁止」下請けに圧力か　公取委が電通を注意(2020年12月17日)

下請け会社に圧力を掛けたとされる問題で、公正取引委員会が電通を「注意」です。

　政府の「家賃支援給付金」の事業委託を巡って今年5月、電通の担当者が下請け会社に対してライバル会社に協力したら「今後、出入り禁止する」などと発言したということです。これが独占禁止法が禁じる「取引妨害」につながる恐れがあるとして、公正取引委員会は電通を注意しました。電通の担当者は「ノウハウの流出に危機感を感じた」と説明したということです。電通は再発防止や社員教育の再徹底を図っていくとしています。
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