関西・中部5府県追加へ 関西は宣言待たず時短強化(2021年1月12日)

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1都3県に出されている緊急事態宣言の対象地域が拡大されます。政府は13日、大阪・兵庫・京都の追加を決定します。さらに、愛知と岐阜についても、同時に追加する方針です。関係者によりますと、福岡・栃木も対象に加える方向で調整しています。

栃木県は、人口10万人あたりの1週間の新規感染者数が全国3位となっています。

12日、新たに374人の感染と10人の死亡が確認された大阪府は、政府の宣言を待たずに飲食店などへの時短要請の強化を決めました。

現在、大阪市の酒類を提供する飲食店などには、午後9時までの時短営業が要請されています。これを14日から来月7日まで、府内全域の飲食店全般に広げ、午後8時までに短縮。酒類の提供は午後7時までとなります。協力金も1店舗あたり一日4万円から6万円に引き上げます。

兵庫県は12日から、神戸市や芦屋市などの酒類を提供する飲食店などに、午後9時までの時短営業を要請しました。緊急事態宣言が出されれば午後8時までと、さらに短くなります。

関西の3府県に続いて、愛知県と岐阜県も政府に緊急事態宣言を出すよう要請しました。

愛知県では今月6日以降、ほぼ連日、新規感染者が300人を超えています。隣の岐阜県も同じく急増中で、一日に100人を超える日もある状況です。

これを受け、政府は愛知と岐阜も同時に追加する方針で、菅総理が13日に会見を開く予定です。

東京都の新規感染者は970人と、8日ぶりに1000人を切りました。ただ、重症者は144人で、2日連続で過去最多を更新しています。さらに、入院や療養など調整中の感染者が7000人に上るなど、医療体制のひっ迫は深刻です。

政府は出勤者を7割削減するよう要請していますが、人出は11日に比べてプラス142.7%(品川駅)と大幅に増加しています。

こうしたなか、JR東日本など首都圏の鉄道各社は、20日から終電を最大30分程度繰り上げる方向で調整を進めていることが分かりました。東京都などからの要請を受けた対応です。

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、大会組織委員会の森喜朗会長から“弱気”とも取れる発言が出ました。

東京五輪・パラリンピック組織委員会、森喜朗会長:「オリンピックが、どういう判断が最終的にされるのか分かりません。私が組織委員会の会長として『今年は難しいでしょう』とは口が裂けても言えない。内心は『もしかしたら・・・』という気持ちはないわけではない。あとは毎日毎日、神様にお祈りする、天を敬う、それしかない」

一方、菅総理は今も強気の様子です。

マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏との電話会談で「オリンピックの開催は世界に対して大きなメッセージになるので、ぜひ開催してほしい」と言われ「必ずやり切る」と応じたといいます。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

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