大阪、途中解除要請で独自基準　300人以下7日など(2021年2月2日)

大阪府は緊急事態宣言の「途中解除」を国に要請するうえで、感染者が平均300人以下、7日間などといった独自の判断基準を決めました。

　吉村洋文大阪府知事：「いつどうなったら終了かの明確な基準が延長になれば、より一層必要になる」

　大阪府は1日の対策本部会議で緊急事態宣言が延長された場合に期間内の「途中解除」を国に要請することを想定したうえで協議しました。

　その結果、大阪府独自の判断基準として「直近1週間の新たな感染者の数が一日平均で300人以下となる日が7日間続いた場合」か「重症病床の使用率が7日連続で60％を下回った場合」とすることを決めました。

　また、解除について大阪、兵庫、京都3府県の知事は一律に判断するのではなく、感染の実情を知る知事の意見を受けて検討してほしいと国に要請しました。
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