原油や原材料価格の上昇によるコストの増加分について、7割近くの企業が商品やサービスの価格に転嫁できていないことが明らかになりました。
4月上旬に3900社に対して行われたアンケートによりますと、原油や原材料の価格上昇によるコストの増加分について、68.6％の企業が商品などの価格に「転嫁できていない」と回答しました。
業種別で見ると、ソフトウェア開発や旅行やブライダルなどのサービス業からの回答が目立ち、顧客離れへの懸念から値上げに踏み切れない実態が明らかになりました。
東京商工リサーチは為替相場やロシアのウクライナ侵攻などが不透明ななかで、価格転嫁が進まず赤字が続くと事業の継続が危ぶまれる事態に陥りかねないと指摘しています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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