法務省は、民法の成人年齢を
20歳から18歳に引き下げる改正案を、
早ければ来年の通常国会に
提出する方針であることを踏まえ、
今は男女で異なっている
結婚できる年齢を男女ともに
18歳とする法改正についても検討していく方針です。
法務省は、民法の成人年齢を
今の20歳から18歳に引き下げるための
改正案を、早ければ来年の
通常国会に提出する方針です。
一方、親の同意があれば、
男子が18歳、女子が16歳からとなっている
結婚できる年齢については、
法務大臣の諮問機関の法制審議会が、
「成人年齢が引き下げられた場合、
男女ともに18歳にすべきだ」と、
過去に答申しています。
これについて、金田法務大臣が2日、
「法制審議会の答申は尊重すべきで、
経緯を踏まえると
民法の成年年齢と合わせて検討していく必要がある」
と述べるなど、法務省は、
今は男女で異なっている結婚できる年齢を、
男女ともに18歳とする
法改正についても検討していく方針です。
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