こにゃにゃちは!
今回は、マンションの老朽化の話題を
ピックアップいたします。
2010年過ぎてから、
またしてもマンションの
建設ラッシュ期を迎えています。
前回のマンション建設ラッシュが
バブルの時代になりますので、
そろそろ、地区年数が30年を
超えようとしてきております。
そこで、現在大問題が発生しています。
管理不全マンション
管理不全マンションとは、
簡単に言うと、
- 管理組合の無いマンション
- 管理組合が機能していないマンション
の事を、総称して言います。
もう、お気付きかと思います。
どちらかと言うと、
管理組合がシッカリしたマンションに
お住まいの方が、この危うい環境が
理解できると思います。
なぜ危ういか?
管理組合が機能していない
または、無いマンションでは、
共有部のメンテナンスがされない
という状況に陥ってしまうからです。
外壁の塗装や修繕は勿論の事、
階段や手すり、エレベーター
エントランスの管理、
共有部の清掃やゴミ収集問題など。
数々の問題が発生しています。
まだ、新築の段階・購入したばかりであれば
「管理費が無いからラッキー」
なんて思ってしまいがちですが、
大きな勘違いをされています。
報道
<マンション>「管理組合なし」671棟 老朽化、修繕困難
◇自治体が独自調査 治安や防災上の懸念を
老朽化が進む一方で管理がままならないマンションが増えている。毎日新聞が都道府県や人口20万人以上の市区など計178自治体にアンケートしたところ、過去5年間で49自治体が分譲マンションの実態を独自に調査し、所有者でつくる管理組合すらないマンションが少なくとも671棟に上ることが分かった。老朽化の目安の一つとなる築30年以上のマンションは今後10年で倍増すると見込まれ、回答した自治体の約8割が「管理不全マンション」の急増で治安や防災上の懸念を抱いている実態が浮かんだ。
管理組合は、区分所有法で設置が定められている。マンション内のルールを決めたり、管理費や修繕費を各所有者から集めたりと、良好な共同生活を保つ役割を担い、管理組合が機能しないと、いずれ管理不全に陥る可能性が高い。管理状況は外部から確認しづらく、全体像の把握が難しいため、専門家は「実際はもっと多いはず」と指摘する。
毎日新聞は9月、都道府県と道府県庁所在地、人口20万人以上の市と東京23区の計178自治体にアンケートし、173自治体から回答を得た。その結果、2011年度以降、49自治体が分譲マンションの実態調査を始め、26自治体で管理組合のないマンションが確認された。東京都が512棟と突出して多く、北九州市(38棟)、千葉県(21棟)が続いた。23自治体はアンケートの配布や回収のために直接マンションを訪問。17自治体は現地調査を行っていた。
日々の清掃や管理人の人件費などに充てる管理費を徴収していないマンションは、東京都(243棟)や熊本市(30棟)など8自治体で283棟あった。定期的な修繕に必要な修繕積立金を未徴収のマンションも21自治体で720棟あり、東京都(417棟)、北九州市(96棟)、北海道(61棟)などで目立った。
管理不全マンションの増加を「心配している」「将来が心配」と答えたのは8割近い133自治体に上った。うち32自治体は「治安の悪化」、29自治体は「倒壊や部材落下の恐れ」を理由に挙げた。
国の推計では、分譲マンションは全国に約12万8000棟(13年)ある。管理組合がないと確認されたのは200棟に1棟の割合だが、マンションの実態に詳しい京都工芸繊維大の鈴木克彦教授(住環境計画学)は「問題の多いマンションは調査に応じないので実態はもっと深刻だろう。売却しづらい地方都市では既に管理不全が広がっている。今後は一気に進行する恐れがあり、国や自治体は早急に支援策を検討する必要がある。所有者も管理の大切さを自覚すべきだ」と指摘する。
引用:毎日新聞
上記報道にもある通り、
問題を抱えているマンションは
回答をもらえないことが多いのは
容易に想像できる。
日本人特有の、
「臭いものには蓋をする」
という心理状況だ。
まとめ
国土交通省のまとめにもあるように
現在、管理不全マンションは、
かなりの数に登ると思われる。
それを勘案すると、
今後のマンション相場は
2極化するかと思われる。
管理体制のシッカリしている
マンションの相場が上がり
逆は下がる一方という感じだ。
私は、マンションは住むために購入するのではなく、
資産運用として活用するのがいいと思う。
この記事が、読者のマンション選びの
一助となれば幸いである。
それでは、最後までお読み頂き
毎度、ありがとうございます!
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