デジタル広告“恣意的な優遇”独禁法違反の恐れ(2021年2月17日)

公正取引委員会はインターネット上の広告取引で巨大IT企業が恣意（しい）的に自社のサービスを優遇した場合、独占禁止法に違反する恐れがあると指摘しました。

　インターネット上のデジタル広告の市場は国内で2兆円規模に拡大し、アメリカのグーグルなど「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業が大きなシェアを占めています。

　公正取引委員会がデジタル広告の実態調査をした結果、巨大IT企業が広告を配信する際、恣意的に自社のサービスを優遇したり、規約を一方的に変更する動きなどに懸念が出ています。

　公正取引委員会は、こうした行為が「優越的地位の乱用」を禁じた独占禁止法に違反する恐れがあるとしました。

　公正取引員会がデジタル広告について見解を示すのは初めてのことで、調査内容を周知することで違反防止につなげたい考えです。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp