在日アメリカ軍の駐留経費負担、いわゆる「思いやり予算」について、日米両政府は現行の水準を1年間、延長することで合意しました。
岸防衛大臣：「新型コロナウイルスの感染拡大や交渉中に米国において政権が交代したことなどにより、交渉に割くことのできる時間が制約されるという特殊な状況のなかで日米間で交渉を重ね、必要な合意に至ることができました」
在日アメリカ軍駐留経費の日本側の負担分を巡っては、大幅な増額を求めるトランプ前政権と交渉がまとまらず、5年間の特別協定の期限が今年の3月末に迫っていました。
今月から始まったバイデン政権との交渉で、4月からの1年間は現行の水準に沿った約2000億円を日本側が負担することで合意しました。
2022年度以降の負担については引き続き交渉を続け、年内の合意を目指すことになります。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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