ニューヨーク株式市場でダウ平均株価は26日、2日連続で500ドル近く値を下げました。市場で起きていることと、来週以降の動きについて話を聞きました。
今週のニューヨーク株式市場では大きな値動きが目立ちました。
ダウ平均株価は3万1381ドルで始まり、24日には史上初めて3万2000ドルを突破した後、26日には3万932ドル37セントまで値下がりして週内の取引を終えました。
新型コロナウイルスの感染収束が意識され、景気が回復する予想などからアメリカの長期金利が上がっていて、金融緩和の出口をにらんだ神経質な展開となっています。
これについて、アメリカ経済を分析する米国野村證券の雨宮シニアエコノミストは、ゼロ金利政策の継続に疑いが生じているといいます。
米国野村証券・雨宮愛知シニアエコノミスト：「これはFRBがいっている『資産購入をすぐやめませんよ』というメッセージだけでなくて、『ゼロ金利政策は当面続けますよ』というメッセージも無視しているというか、それに対して懐疑心が生まれている証拠だと思うんですね。FRBはむしろマーケットに今、言っていることをもう一回信じてもらうという努力を来週からするんじゃないかと思うんですね。具体的には『ゼロ金利の解除はあと数年はないと思います』。また、『資産購入プログラムも今すぐに縮小することを議論するべき時期ではない』というメッセージをもう少しマーケットに信じてもらう努力をしなければいけない」
そのうえで、アメリカメディアでも議論されている「株価がバブル水準にあるか」という見方にはあくまで調整局面だという見方を示しました。
米国野村証券・雨宮愛知シニアエコノミスト：「確かに過熱する兆しはあると思います。確かに個人投資家がかなり流入しているとか、株価と収益の比率もかなりバブルに近い水準になっている可能性はあると思いますけども、今回、長期金利の上昇は景気が過熱してくる過程では、いずれどこかのタイミングで起こってくることだと思うので、一回、株価の適正水準を見直す、踊り場に入っている可能性はあると思います」
そのうえで、今後のリスク要因として新型コロナウイルスの収束の行方を挙げました。
米国野村証券・雨宮愛知シニアエコノミスト：「ですから、今週起きたことは、株価を評価する二大要素の一つ、企業収益と金利の内の金利にフォーカスが当たった訳ですが、長期的なトレンドで見た場合は、企業収益がワクチンの有効性、及び、ウイルスの変異によって脅かされるかどうか、そここそが一番重要なんではないかと思います。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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