「こども庁」を一刻も早く・・・自民の若手議員が提言(2021年3月16日)

自民党の若手議員は子ども・子育て政策について、縦割りではなく一元化して対応できる「こども庁」の創設を求める提言をまとめました。

　自民党・山田太郎参院議員：「子どもの権利という事を意識しながら、自分事として捉えてもらいたい。そういった省庁であるべきだという思いも込めまして、ひらがなで『こども庁』」

　子どもに関する課題については、虐待やいじめに加え、貧困や教育の格差など、担当する府省や施設が各分野にまたがるため、縦割り行政の弊害が度々、指摘されており、対応の遅れが問題となってきました。

　このため、16日にまとめた自民党の提言では、子どもに関する情報を一元的に把握し、総合的な調整や政策を進めていくための強い権限を持った、こども庁の新設が早急に必要だとしています。

　名称を巡っては、当初「子ども家庭庁」としていましたが、虐待を受けた経験がある人からは、「家庭が必ずしも救ってくれる場所ではなかった」との指摘もあり、こども庁という名称になりました。

　自民党の若手議員らは、近く提言を政府に提出する予定で次期衆院選の公約につなげていきたい考えです。
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