バイデン政権初の米中外交トップ会談が18日に予定されています。
世界が注目する会談でどんな話し合いが行われるのか、アメリカのブリンケン国務長官が報道ステーションの単独インタビューで明かしました。
米中会談について、ブリンケン国務長官は、中国に懸念を直接、オープンに伝えると話しました。
（Q.中国との会談では何を要求するのでしょうか？）
ブリンケン国務長官：「日米とも非常に懸念をしています。この数年、中国は自国内での抑圧を強め、海外では尖閣諸島や南シナ海などで攻撃的な姿勢を見せています。香港、台湾に対してもそうです。これらは日米のみならず、平和と安定を願う周辺国に共通する懸念です。他にも経済や国内の人権問題など大きな危ぐはあります」
ブリンケン国務長官：「貿易をめぐる問題は重要な点が2つあります。関税や貿易赤字の問題は、もちろん大切です。その点にも取り組んでいます。ただ、より重要なのは、今まで中国が放置してきた根本的な構造問題です。国営企業への補助金、技術移転の強制、知的財産の盗用などです。それが中国に有利に働く不公平な競争条件を生み出しています。アメリカの労働者と産業が不利益を被っています。特に最先端技術では、中国の慣行によって不当に中国側が有利になっています」
さらに、中国側の言い分も聞いたうえで、理解しあうことが大切だと強調しました。
ブリンケン国務長官：「中国は私たちに対する懸念を伝えてくるでしょう。直接、明確に、オープンに対話する場が存在することが大切です。公式でも非公式でも、アメリカの主張が一貫していることを、中国側に示すことも重要です。中国側の言い分も聞きたいです。中国側も期待しているはずなので、理解しあうことが何より大切です。中国の行動に多くの国が懸念を強めている理由を知ってほしい」
一方、北朝鮮の問題については、政策の見直しを数週間後には完了させると明言しました。
（Q.北朝鮮政策ですが、トランプ政権との違いは？）
ブリンケン国務長官：「現在、検討中で、数週間後に完了するでしょう。その後、パートナーらと緊密に連携して政策を進め、核開発、ミサイル開発、人権侵害、そして拉致問題に対処していきます」
日米同盟については、アメリカが日本を守るだけのものではなく、両国が協力して周辺地域の平和と安全を守っていく。それにはコストがかかると話しました。
（Q.アメリカが日本に対して要求するのは、自衛隊の強化？それとも駐留費負担増？）
ブリンケン国務長官：「それは日本が主権国家として決めることで、アメリカが決めることではありません。日米同盟についていえば、何十年、何世代にもわたり、周辺地域の平和、安全、繁栄の礎です。同盟において重要なのは、両国が共同防衛を進めていくことです。アメリカは共同防衛に多くを負担している一方で、米軍駐留費も含め、日本から長年、手厚くもてなされています。残念ながら安全保障、自由、民主主義はタダではなく、コストが伴います。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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