緊急事態宣言が全面解除されたことを支持しない人が半数近くに上っていることがANNの世論調査で分かりました。
調査は20日、21日に行いました。
政府が1都3県の緊急事態宣言を解除したことについて、「支持する」と答えた人が38％だったのに対し、「支持しない」とした人は49％に上りました。
政府のコロナ対策について「評価する」とした人は36％と先月の調査からほぼ横ばいで、「評価しない」人が今回も上回りました。
東京オリンピック・パラリンピックについては、「7月の開催で良い」とした人は先月より増えたものの27％にとどまり、延期や中止を求める人が3分の2に上りました。
さらに、25日から始まる聖火リレーについても「予定通り行う」とした人は39％にとどまりました。
一方、総務省や農林水産省の幹部が業者から接待を受けていたことについて、「行政がゆがめられた」と思う人は62％に上りました。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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