政府は、緊急事態宣言の一歩手前となる“まん延防止等重点措置”を大阪府、兵庫県、宮城県に適用することを決めました。国会では、野党が「緊急事態宣言を発出するような事態だ」と反発しています。西村大臣は、今回の措置について、「専門家の判断に基づいたものだ」と強調しました。
立憲民主党・村上議員：「大阪市、仙台市ではすでに『ステージ4』の段階。なのに、なぜ、緊急事態宣言ではなく、今回、まん延防止等重点措置なのか」
西村大臣：「流行は、何度も何度も起こる。大きな流行にしないことが大事だと。その地域で封じ込めるために、まん延防止等重点措置を活用する。緊急事態宣言は全市町村に本部を立ち上げることになるが、『ステージ4』には、まだ行っていない。これは専門家の判断である」
西村大臣は、あくまで、まん延防止等重点措置で対処する考えを訴えました。その背景について、ジャーナリストの後藤謙次さんは、こう指摘します。
後藤謙次さん：「まん延防止等重点措置にとどめたのは、緊急事態宣言の解除が失敗だったと証明しかねないことが、一番大きな要因。ここで宣言を発令することになれば、あの解除は何だったんだ。つまり、菅総理の判断ミスを認めることになるわけ。そこで1ランク下のまん延防止の道を選択した。ある面で、やむを得ざる選択というか、積極的な選択というよりは、追い詰められた選択というのが、今回の措置だった。一番大きいのは、大阪を中心にした感染者の拡大。これが想像を超える大きさがあった。それから未知の領域である変異株。これがどの程度の広がりを持っているのか読み切れないと。さらに東京五輪、7月23日に開会式が迫っている。その前に選手団もやって来る。何とか5月の連休中に収めたい。人の流れを収めると。しかし、あまりにも数字を見て動いているから、結局、後追いになる。これまでやってきた。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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