フジテレビを傘下に置く持ち株会社が、過去の議決権の扱いに誤りがあったと発表しました。それにより、放送法の外資規制に違反していた可能性が出ています。
フジ・メディア・ホールディングスによりますと、2012年9月末から2014年3月末にかけて、子会社が保有する株式について本来は議決権から外すべきところを誤って算入していました。
正しく計算していれば、外国資本の比率が議決権ベースで放送法で定められた20%を超えていた可能性があります。
フジ・メディア・ホールディングスは、2014年に誤りに気付き、修正しましたが「訂正内容が軽微で、2014年9月末には外資比率が20%未満と適正な状況だったため、開示の必要はないと判断した」と説明しています。
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