東京や大阪などに出されているまん延防止等重点措置が感染を抑えることに効果がないと答えた人が半数以上に上ることがANNの世論調査で分かりました。
調査は17日と18日に行いました。
政府が東京都や大阪府など10都府県に出しているまん延防止措置について、新型コロナウイルスの感染を抑えることに「効果がある」と答えた人が38%だったのに対し、「効果がない」とした人は51%に上りました。
さらに、まん延防止措置を出した地域に緊急事態宣言を出したほうがよいと答えた人は72%に上っています。
また、東京オリンピック・パラリンピックについては「7月開催でよい」と答えた人は先月の調査より減って23%で、延期や中止を求めた人が7割以上に上りました。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp
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