政府の経済財政諮問会議で今年の出生数が80万人を下回る可能性が指摘され、若い世代の所得の引き上げなど子どもを産める環境を早期に整備するよう提言が出されました。
日本の出生数は年々減少していて、2016年に100万人を割り、2030年にも80万人を下回ると試算されていました。
経済財政諮問会議で民間議員から、妊娠届け出数や1月から3月までの出生届から出生数は今年にも80万人を下回る可能性があるとする試算が提出されました。
そのうえで、若い世代の雇用や所得の引き上げ、性別を問わず希望する人が育児休暇を取得できるよう政府に働き掛けを強化することを求めました。
会議では新型コロナウイルスのワクチン接種について感染拡大が続く地域を優先することも提言されました。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
コメント