政府は、行政機関による通信アプリ「LINE」の利用についてガイドラインを取りまとめました。個人情報がLINE側に伝わらないようにすることなどを定めています。
LINEを巡っては個人情報の管理に不備があった問題を受けて、政府は行政機関で機密情報を取り扱う場合の利用を停止しています。
ガイドラインでは、LINEでアンケートや相談業務を行う場合、LINE社とは別の委託先で個人情報を管理するよう求めています。
また、広報で活用したり公共料金の支払いなどにスマホ決済「LINEPay」を利用することは問題ないとしています。
新型コロナウイルスのワクチン接種の予約でLINEの活用を検討している自治体もあり、政府は「ガイドラインに沿って各自治体で取り組みを進めてほしい」としています。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp
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