最高裁長官が談話　コロナ「法的紛争の可能性」(2021年5月3日)

憲法記念日にあたり最高裁判所の長官が談話を発表し、「新型コロナの感染対策で国民生活に生じた葛藤が今後、法的紛争として現れる可能性がある」との見方を示しました。

　最高裁・大谷直人長官：「国民生活は多くの影響を受けており、そのようななかで生じている葛藤が今後、法的紛争として現れてくる可能性もあると思われます」

　最高裁の大谷長官は「特に家族の在り方の多様化などに伴い、解決困難な家庭事件が増えているが、現在の事態が家庭を巡る状況に与える影響についても十分、留意する必要がある」との見方を示し、「新たな争点にも適切に対応できるよう体制を整備したい」と述べました。

　裁判所の業務については「感染対策を確実に講じたうえで各地の実情に配慮し、できる限り安定的に継続する方針だ」としました。

　また、夫婦別姓や同性婚を求める裁判が全国で相次いでいることについて「一般論だが、裁判官は新たな社会問題について、広い視野で対立する主張に耳を傾け判断することが求められる。そのためにはそれぞれの裁判官が日々の仕事や生活を通じて識見を高めるのが重要」との考えを示しました。
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