緊急事態宣言の延長が先週末に決定しました。延長決定の過程で何があったのか。政府の基本的対処方針分科会の委員を務める、慶応義塾大学経済学部・小林慶一郎教授に聞きます。
どういう状況になれば緊急事態宣言が解除できるのかについて、菅総理は記者会見で「ステージ4を脱却することが目安になるが、具体的には専門家や自治体の意見も聞きながら、総合的に判断」と発言しました。
一方、政府の分科会・尾身茂会長は「ステージ3に入って、しかもステージ2の方向に安定的な下降傾向が認められることが非常に重要」としています。
（Q.言葉に温度差があるように見えますが、どういうことですか？）
小林慶一郎教授：「尾身会長は、感染症の専門家という立場から、今、変異株が非常にまん延しているので、感染力が強い変異株を抑えるために、目標は厳しくした方が良いという考えを示していると思います。それに対して総理は、最終決定をする立場ですから、色々な配慮をするため、裁量の余地を残したいということで、広い基準を示されたのではないでしょうか。違う方向から同じものを見ていると感じます」
（Q.宣言解除の基準については、どんな議論がありましたか？）
小林慶一郎教授：「分科会では、感染症の専門家の方々からは『感染者数が東京で一日100人程度』など、厳しい数値を目標にすべきじゃないかという意見が出ました。最終的な目標は、感染者数を低く抑え込んでリバウンドするのを防ぐことが目標です。そういう意味では、私も感染者数を一日に何人という目標を置くことは納得できます。その方が、政府がやっていることも国民に対して分かりやすく、信頼性も高まるのではないかと感じています」
（Q.数値目標が掲げられなかったのは、なぜですか？）
小林慶一郎教授：「感染者数という目標という考え方と、「日付で区切らないと頑張りがきかないのではないか」という考え方がありました。また『一日100人』は厳しいという意見もありました。目標は、医療ひっ迫を緩和していくことなので、それに向けて、幅広い目標に落ち着きました。分科会の多くの考え方は、ステージ3からステージ2へ向かっていくところを目標にしたいと考えていると思います」
（Q.今後、どういう方向へ進むべきですか？）
小林慶一郎教授：「分科会のなかでも、これ以上人流を抑えるのは限界があるので、クラスターを減らすためには、検査戦略を拡充していく必要があるという見方が出ています。分科会では、高齢者施設や病院などに『抗原簡易キット』を800万セット配るということが決まりました。それ以外にも、学校や職場などのクラスターが起きている所に簡易検査をやってもらうことも議論に出ています。個人的な意見ですが、ランチタイムの飲食店をもう少し規制することが可能ではないかと考えています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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