政府「テレワーク実施状況開示を」経団連は否定的(2021年5月12日)

西村経済再生担当大臣は各企業にテレワークの実施状況を公表するよう求めましたが、経団連は数値の公表には否定的な考えを示しました。

　西村大臣は経団連などとのテレビ会議で平日の昼間の人出を減らすためにはテレワークの活用が必要だとして出勤者の7割削減を改めて訴えました。

　そのうえで特に大企業に対してテレワークの実施状況について情報公開するよう求めました。

　これに対し、経団連はテレワークのしやすさは業種によって異なるとして、企業ごとの出社率の数値が独り歩きすることに懸念を示しました。

　経団連の幹部は「何％と明示せよと言うことはあり得ない」としています。

　政府は今後、企業の取り組み状況を幅広く周知していく方針です。
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