東京オリンピック・パラリンピックを延期、または中止したほうが良いと考える人が8割以上に上ることがANNの世論調査で分かりました。
調査は15日、16日に行いました。
東京オリンピック・パラリンピックについて、「7月開催で良い」と答えた人は15％にとどまり、「さらに延期した方が良い」「中止した方が良い」と答えた人が合わせて82％に上りました。
政府のコロナ対策については、「評価しない」人が63％と、「評価する」人を大きく上回りました。
さらに、政府の経済支援については、75％が「十分ではない」と答えました。
ワクチンの接種については、「すぐに受けたい」と答えた人がこれまでの調査で最高の51％に増えました。
その一方で、日本の接種の進み具合については「うまくいっていない」と答えた人が85％に上りました。
菅内閣の支持率は35.6％だったのに対し、支持しない人は45.9％で、不支持率が政権発足以来、最も高くなりました。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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