北海道では25日、459人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。感染拡大は札幌だけではありません。全体の4割を札幌以外の地域が占めています。
人口10万人あたりの感染者が、いま最も多いのは沖縄です。25日の感染者数も256人と、過去最多を更新しました。沖縄の重症病床の使用率は、90％を超える状態が続いています。緊急事態宣言の沖縄は、酒を提供する飲食店に休業要請を出していますが、24日も接待を伴う店で、男女5人のクラスターが確認されています。客から従業員に「マスクを外してほしい」と要望があったといいます。
玉城デニー知事：「飲食店従業員向けPCR検査の直近1週間の陽性率をみると9．52％。これまでにない高い確率となっており、いまだ飲食店からの感染が懸念される状況」
大阪府の感染者は減少傾向にあります。ただ、府の対策本部会議は、第3波の後半と比べると、夜の街での感染者は減っていないとしています。あと1週間で期限を迎える緊急事態宣言について、吉村知事は、こう述べました。
吉村知事：「いま、これだけ病床がひっ迫しているなかで、再度、拡大すれば対応出来ない状況になってくる。そうなってからでは遅い。専門家の意見も踏まえて、判断したうえで、緊急事態宣言は延長を要請する」
延長された場合は、対策を緩和する方針です。大規模商業施設への休業要請について、土日、祝日は継続し、平日は、時短営業を認める方向で検討します。
同じく期限が迫る福岡県も宣言の延長を要請。愛知県は「当然」との認識を示しました。宣言延長を求める声が、次々と上がるなか、東京都の小池知事は明言を避けました。
小池知事：「都としては、きょうもゴールデンウィーク明けの傾向など分析していたところ。専門家の意見も聞きながら決めていきたい」
政府も延長は避けられないと判断しています。延長幅は、沖縄の緊急事態宣言の期限でもある6月20日までの3週間程度とする案が有力視されていて、2週間程度とする案も検討されています。
こうしたなか、アメリカは、日本の感染状況が深刻だとの判断を下しました。国務省が渡航警戒レベルを最も厳しい『レベル4』に引き上げ、『渡航中止』を勧告しました。CDC＝疾病対策センターが警戒するのは、変異ウイルスです。
米CDC＝疾病対策センター：「日本の現在の状況では、ワクチン接種を終えた人でも、変異ウイルスに感染し、感染を広げる危険性がある」
東京オリンピックの開幕まで約2カ月。海外メディアからは、厳しい目が注がれます。
CNN記者：「大会関係者の考えと現地の実情とは差が開くばかり。東京を含む広い地域で、いまも緊急事態宣言が出ている。ワクチン接種が完了しているのは人口のわずか2％で、医療体制はひっ迫したまま」
オーストラリアの新聞は『“望まれない”オリンピックに強烈な打撃』との見出しで伝えました。今回の勧告が、アメリカ選手の参加の判断に影響を与える可能性があると指摘するメディアもあります。しかし、アメリカのオリンピック委員会は、検査を繰り返し行うため「代表チームの安全な大会参加に自信を持っている」としています。
一方、日本政府の反応です。
茂木外務大臣：「アメリカ政府からはCDC旅行健康情報や国務省渡航情報『レベル4』に引き上げる判断と、アメリカからの選手団の派遣は関連していないと説明を受けている」
丸川五輪担当大臣：「今回の引き上げでは、日本への渡航回避が勧告されてはいるが、必要な場合の渡航まで禁止されているものではないと承知している」
IOC＝国際オリンピック委員会のコーツ調整委員長は、大会期間中に緊急事態宣言が出されていても開催すると発言しています。バッハ会長も、そのまま突き進む構えです。
バッハ会長：「大会のために全集中で準備してきた選手たちと同じく、私たちの準備もラストスパート。コロナ危機から得た教訓は“さらなる団結が必要だ”ということ。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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