菅総理大臣はイギリスで同行記者団と懇談し、衆議院の解散・総選挙の時期について、「いつあってもおかしくない」と述べ、野党側を牽制(けんせい)しました。
菅総理は、今月16日までの国会の会期を延長しないのであれば、野党側が内閣不信任案の提出を検討していることへの対応について、「出た時点で考えたい」と述べるにとどめました。
そのうえで、解散・総選挙の時期については今年9月に、自らの自民党総裁任期が迫っていることを踏まえ、「いつあってもおかしくない状況が続いていく」と述べ、党内を引き締めるとともに、野党側を牽制しました。
一方、次の党人事で焦点となっている幹事長ポストを巡って菅総理は、二階幹事長について「安定な党運営に感謝している」などと述べるにとどめ、交代させるかについては明言を避けました。
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