首都圏はじめ、全国で新型コロナウイルスの感染が急増しています。感染拡大が加速するなか、政府は、神奈川、千葉、埼玉の3県と大阪府について、緊急事態宣言を発出する方針を固め、30日に専門家の会議に諮ることを決めました。政府は、どのような手立てを考えているのでしょうか。政治部・官邸キャップの山本志門記者に聞きます。
（Q.政府は、現在の状況をどのように見ているのでしょうか）
元々、政府高官の頭には、2000人、3000人という感染者数は、織り込み済みではあったといいます。しかし、この数字に至るまでのスピード感、これについては想定を超えてきました。このままでは重症者も増えて、医療のひっ迫が起こりかねない。この点については、強い危機感を持っています。東京都には、今まさに緊急事態宣言が出ているわけです。それなのに感染が広がっている。今回の期間も、来月31日という東京の延長期間を設定したうえで、今回、新たに追加した首都圏3県と大阪府に対しても、同じ期間にしたと政府関係者は解説しています。
ただ、いずれにしても、解除に向けた展望が描けないなかで、“宣言”という最後のカードを切るわけです。政府高官は「説得力がなければ、効果はない」とまで言い切るなど、迷いさえも感じます。
（Q.具体的な手立てはあるのでしょうか）
政府分科会の尾身会長も「感染を下げる要素はあまりない」と言っているように、すぐにこの状況を改善できるかといえば、まさに“打つ手なし”というのが、現在の総理官邸の雰囲気です。夜の酒を伴う飲食をやめてもらうことを徹底する以外には、ほとんどの手は尽くされていると考えているからです。
一方で、政府高官は「これまでとは状況は全く違う」とも考えています。というのも、高齢者へのワクチン接種は、8割ほどが終えていて、その効果として、重症者、死亡者数は低い水準で抑えられていることに自信を示しているからです。さらに、希望するすべての国民への接種についても、順調に進んでいると考えていて、菅総理は、10月、11月の早い時期には終えられるという見通しを、大きな出口と考えています。その出口に向かって、さらに感染者が増えていくことは織り込んだうえではありますが、重症化リスクを減らすとされる新しい薬を使って、医療崩壊を防いでいく、亡くなる人を減らしていく。これが今、政府が取り得る唯一の戦略といえます。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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