5日、東京では新規感染者が5000人を超えました。そうしたなか、重症患者以外は原則、自宅療養にするという政府の案に与野党から批判が上がり、軌道修正を強いられる事態となっています。
5日、東京の新規感染者は5000人を超え、また過去最多を更新。重症者も4日から20人増えています。
さらに神奈川、埼玉、千葉の首都圏3県も連日、過去最多を更新。感染拡大が止まらないなか・・・。
菅総理大臣：「各県の感染者数や病床の状況、そうしたことを総合的に判断する形で今回は『まん延防止等重点措置』の対象として8つの県を指定しました」
政府は5日、愛知や福島など8つの県を「まん延防止等重点措置」の対象に追加することを決定。期間は今月8日から31日までになります。
一方で、2日に政府が打ち出した中等症患者の原則、自宅療養の方針。これには野党ばかりか与党のなかからも反発の声が上がりました。
5日も国会で説明を求められた田村厚生労働大臣でしたが・・・。
立憲民主党・石橋通宏参院議員：「大臣、中等症でも今後は原則は自宅療養なんですか」
田村厚生労働大臣：「中等症、原則これは入院であります。中等症のなかで比較的、重症化リスクが低いと、こういった方々が在宅、自宅で対応頂くと。あくまでも現場の最優先のご判断は医師の方々になろうと」
中等症は原則、入院と軌道修正がされました。しかし、もし自宅療養患者が急増した場合どうなるのか・・・。
東京都・小池知事：「自宅療養者のフォローアップ体制をしっかりと拡充していく。医療機関、保健所とともに緊急移行体制を進めていく」
5日、東京都のモニタリング会議では自宅療養者へのフォロー拡充の方針が打ち出されましたが、自宅療養の増加でさらに負荷が掛かるといわれているのが保健所です。
発熱などの相談受付、感染経路や濃厚接触者の調査、入院の調整などその仕事は多岐にわたりますが、こんな指摘も。
立憲民主党・逢坂誠二衆院議員：「私の知り合いの息子さん、都内で一人暮らしをしているのですが、8月3日にPCR陽性が判明し今、発熱状態。（3日に保健所から）メールが来たのは今、人手が不足しているので電話連絡はのちになると。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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