自民党の総裁選挙で、4人の候補者はオンラインの討論会に参加し、憲法改正や少子化問題について議論しました。
河野行革担当大臣:「『学費の心配、お金の心配がなければもっと子どもを』という方もいらっしゃいます。ここは、やっぱり思い切って財政的に考えていかなければいけないところだと思っております」
岸田前政調会長:「少子化に対しては保育の受け皿等の様々な環境整備も重要ですし、また子育て世代にとって、大きな負担になってる教育費や住居費の支援も大事です」
高市前総務大臣:「私はまず育児休業の取得を企業に義務付けるということが一つ。それから企業に男性の方の育児休業の取得率の公表を義務付ける」
野田幹事長代行:「人口減少をもっともっと政策の中心において、その原因になっている少子化を抜本的に改善することが私の今回の1丁目1番地です。まずは、やはり『こども庁』をしっかり設置する」
また、同性婚を巡っては、河野氏と野田氏が「賛成」と明言し、高市氏は「婚姻そのものは難しい」と慎重な姿勢を示しました。岸田氏は「個人的に結論に達していない」と述べました。
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