「こうして給与アップ実現へ！」各党、政策を力説(2021年10月15日)

　異例の“短期決戦”選挙、各党の動きが慌ただしくなってきました。マニフェストなどが続々発表されるなか、給与アップ政策は各党の違いが鮮明になっています。

　投開票までは、すでにあと2週間余りです。争点は様々ありますが、気になるのは私たちの給与。

　岸田文雄総理大臣：「これからは雇用を増やすことに加え、一人ひとりの給与を増やしていく。従業員一人ひとりの給与を引き上げた企業を税制で支援していく」

　岸田総理は総裁選では令和版所得倍増を看板政策として掲げていましたが・・・。

　山際大志郎経済再生担当大臣：「文字通りの『所得倍増』というものを指し示しているものではなくて、多くの方が所得を上げられるような環境を作って、そういう社会にしていきたいんだということを示す言葉だと」

　1997年をピークに下がり続けてきた名目賃金は2013年からようやく上昇に転じましたが、実質賃金を見てみるとアベノミクスを経ても下がり続けています。

　立憲民主党・枝野幸男代表：「今の日本は消費不況であると、したがって消費を増やすことが経済対策であり、そのためには格差の是正とそして、老後子育て雇用の安心を高める。昭和・平成型の成長戦略だなんていうのがとっても時代遅れだと思っています」

　立憲民主党は同一価値労働同一賃金の法制化や労働派遣法の見直しで非正規労働者の正規雇用を促すとしています。

　公明党・山口那津男代表：「2050年、カーボンニュートラルを目指して経済がグリーン化に向かいつつあるなかで、イノベーション等を通じて新しい雇用を生み、また所得の向上にもつなげていく」

　また、公明党は賃上げを行う中小企業などに対する支援を拡充するとしています。

　日本共産党・志位和夫委員長：「日本の富裕層の資産を4倍にした。一方、働く人の実質賃金を22万円も少なくしてしまった。貧富の格差がぐっと広がったのがアベノミクスだった。ボトムアップに切り替える必要がある。つまり庶民の暮らしの底上げによって経済を良くしていこう」

　共産党は消費税の5％への引き下げや最低賃金の1500円への引き上げなどを掲げています。

　日本維新の会・浅田均政調会長：「ベーシックインカムとか給付付き税額控除とか安心して転職や起業に取り組むことができるようになる。そこで衰退産業から成長産業への人の動きが起きて、成長産業で賃金が上がる」

　日本維新の会は雇用の流動化により賃上げが起こると主張しています。

　国民民主党・玉木雄一郎代表：「150兆円の経済活性プラン日本立て直しプランを提案している。これによって給料が上がる経済を実現していきたい」

　国民民主党は実質賃金の上昇率が2％に達するまで積極財政と金融緩和を継続するとしています。

　れいわ新選組・山本太郎代表：「消費税をやめることになったらどうなるか。すごくシンプルな話で1人あたり賃金も上がっていく。これまで出て行っていたお金が手元に置けることで何が起こるかといえば、一人ひとりの消費が増えていく。あなたの消費が誰かの所得に」

　れいわ新選組、そして社民党も最低賃金の1500円への引き上げを掲げています。

　社民党・福島みずほ党首：「非正規雇用に歯止めをかけ、正規社員への転換を求めていくという労働法制をしっかりしていく。中小企業支援とセットで時給1500円を実現する」

　NHKと裁判してる党弁護士法72条違反では賃金への言及はありません。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp