公取委、ニュースポータルの取引実態調査　「優越的地位の可能性」を指摘(2023年9月21日)

　公正取引委員会はテレビ局や新聞社などがニュースポータルサイトに記事を提供する際の対価が適正かについて調査し、一部のサイトは「優越的地位にある可能性がある」と指摘しました。

　公正取引委員会はヤフーやグーグルなどニュースポータルを運営する事業者やニュースを提供するテレビ局や新聞社などメディア側の双方にアンケートや聞き取りなどの調査を行いました。

　その結果、ニュースポータルがメディアに対して支払う許諾料は1000プレビューあたり平均124円で、メディアが独自で運営するサイトでの広告単価の水準352円と3倍ほど開きがありました。

　ヤフーについては、許諾支払額の多さなどから取引の必要性が高いメディアが多く、「優越的な地位にある可能性がある」と指摘しました。

　公正取引委員会は「許諾料の算定方法などの情報を可能な限り開示することが望ましい」としたうえで「当事者間でしっかり交渉を進めることが重要ではないか」と指摘しました。
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