経済対策めぐる自民提言案判明　給付盛り込む一方、減税は今後検討へ(2023年10月17日)

　政府が今月末にまとめる経済対策に向けた自民党の提言案が明らかになりました。低所得世帯への給付措置を求める一方で、所得税などの減税措置については盛り込まない方針です。

　提言案では、ガソリンや電気・ガス料金などの補助金の継続や物価高対策のための地方交付金の拡充、賃上げに取り組む中小企業への金利の低減措置の導入などを求めています。

　また、過去の給付措置を参考に低所得世帯向けの支援を検討することや共働き世帯などの就労時間を長くすることで所得を増やせるよう家事負担軽減サービスの導入を促進することなども盛り込んでいます。

　自民党内からは消費税や所得税の減税を求める声も出ていましたが、今回の提言では盛り込まず、今後、改めて検討する見通しです。

　17日、最終調整したうえで岸田総理大臣に提言する予定です。
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