医療・介護　「3割負担」高齢者の対象拡大を検討　社会保障改革工程案まとまる(2023年12月6日)

　政府は経済財政諮問会議で医療・介護の自己負担が「3割」となる高齢者の対象の拡大を検討するとした社会保障改革の工程案を示しました。

　政府は少子化対策に必要となる3兆円台半ばの財源の一部を社会保障改革によって捻出する方針です。

　工程案では、医療・介護の窓口負担が3割となる高齢者の対象を広げることや金融所得や資産を反映した負担の在り方などを2028年度までの検討項目に盛り込みました。

　来年度に向けては介護サービスの自己負担が2割となる人の対象拡大を検討するなどとしています。

　工程案は年内に閣議決定する方針です。
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