秘書だけでなく政治家も…連座制導入に「慎重な検討必要」自民・森山総務会長(2024年1月30日)

　自民党の森山総務会長は政治資金規正法に違反した場合、会計責任者だけでなく政治家にも責任を負わせる「連座制」の導入について、慎重な考えを示しました。

自民党　森山総務会長
「（連座制の）必要性は理解できるところでありますけれども、会計責任者が故意に不正を行った場合どうするのかなど要件を明確にしておかなければ、そういうこともしっかり考えながら慎重な検討が必要だ」

　「連座制」の導入を巡っては、岸田総理大臣が29日の衆議院予算委員会で「党として考え方をまとめ、各党ともしっかり議論を行っていきたい」と述べていました。

　ただ、対象範囲や違反の種類などに課題があるとの認識も示していました。

　また、岸田総理が派閥の裏金問題の実態解明に向け、議員からヒアリングを行う考えを示したことについて、森山総務会長は「時期や人選は決まっていない」としたうえで、「予算委員会の審議に迷惑を掛けないようにできるだけ努力するのが大事だ」と述べました。
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