3月末で、新型コロナウイルスのワクチンや治療にかかる費用の公費支援が終了します。感染症の専門医はワクチンが自己負担になることで接種率が下がり、感染が再び拡大することを警戒しています。
新型コロナワクチンの全額公費による接種は3月31日で終了します。
4月からは重症化リスクの高い高齢者らを対象とした「定期接種」でも、原則7000円程度の自己負担が求められるほか、一般の人が接種を受ける場合は「任意接種」として1万5000円前後の全額負担となります。
5回目接種の女性
「『（無料接種は）今月末までなのでお急ぎ下さい』というのがあったので予約なしだったんですが、すぐに受けられたので急いで来ました」
7回目接種の男性
「ちょっと海外に行くことを計画していて、できればしておこうかなと」
「（Q.4月から約1万5000円かかる場合も。それでも受けたい？）うーん…ちょっと考えると思います」
日本感染症学会・専門医の佐藤医師は、ワクチンの自己負担化で接種率の低下が進み、感染の再拡大につながる事態を警戒します。
KARADA内科クリニック 佐藤昭裕院長
「感染者数もそうですし、肺炎を起こしたりとか重症化して入院する数というのは一定数増えるだろうとは思います。最後の接種から半年ぐらい開けてしまうと、コロナのワクチンの効果は落ちてくる。半年以上空いた方は打つことをおすすめします」
佐藤医師は、ワクチンの公費支援終了後も、持病がある人や過去に重症化したことがある人への接種を呼び掛けています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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