防衛費増額・政治とカネ・議員定数削減…高市総理が初の代表質問　肝いり会議も始動【報道ステーション】(2025年11月4日)

高市総理にとって、初の代表質問。
立憲民主党の野田代表は、日米会談の成果を問いました。

立憲民主党　野田佳彦代表
「満面の笑みで、元気いっぱいおもてなしをされ、大統領もエネルギッシュな女性だと評価され、個人的な関係構築の良いスタートを切れたのではないかと拝察しています。ただし、トランプ大統領をノーベル平和賞に推薦すると伝えたとしたならば、それは、行き過ぎたお世辞外交であり、軽率です」

高市総理がトランプ大統領に、ノーベル平和賞への推薦の意思を伝えたことは、双方の政府関係者が、明らかにしています。

そのトランプ大統領は、日本を去った翌日、核兵器の実験を始めるよう指示を出しました。

立憲民主党　野田佳彦代表
「総理は、いまもトランプ大統領をノーベル平和賞の候補に推薦するつもりですか」
高市総理
「ノーベル平和賞の候補者の推薦につきましては、ノルウェーのノーベル賞委員会が、審査資料を少なくとも50年間は、開示しないこととしていることを踏まえ、推薦の事実、および、これを前提としたお尋ねに答えることは差し控えます」

高市総理は、トランプ大統領の前で、防衛力の強化も誓いました。
所信表明演説では、GDP比2％への増額を、今年度中に達成する方針も示しています。そうなると、補正予算には、1兆円あまりの積み増しをすることになります。

立憲民主党　野田佳彦代表
「総理は、就任後、唐突に、残り数カ月でGDP比2％、約11兆円まで増額するとしました。このような重要な政治判断は、総裁選挙中に明言しておくべきだったのではないでしょうか。なぜ、今年度中に11兆円まで増額するのですか」
高市総理
「例えば、自衛隊の人的基盤の強化、ドローン対処機材の整備などの自衛隊の活動基盤の強化、自衛隊の運用体制の早期確保。これらが一定の額に達するものと見込まれるため、対GDP比2％水準についても、結果として達成すると考えております」

追及は“政治とカネ”の分野にも及びます。

立憲民主党　野田佳彦代表
「公明党が連立から離脱したのも、政治資金の問題で、自民党の基本姿勢に疑問を感じたからであり、衆議院の議員定数を削減することで、政治資金の問題を棚上げというのは、争点のすり替えにすぎません。企業・団体献金の受取先を、政党の本部と都道府県の組織に限定し、廃止に向けた第一歩を踏み出すべきではないですか」
高市総理
「企業・団体にとって献金は、自らの政治的意見を表明するための、重要な活動であり、憲法と最高裁判例により、政治活動の自由の一環として、保障されているものです。さらなる規制の強化については、企業・団体の政治活動の自由に関わるものでありますので、必要性や相当性について、よく議論する必要がある」

規制強化に慎重な姿勢を示したうえで、こう述べました。

高市総理
「自民党と日本維新の会との間で、私の任期中に結論を得るとの合意を行い、国民の皆さまに信頼される政治資金のあり方について、検討していくことといたしました。今後、両党で合意した考え方に沿って、検討を進めますとともに、他党とも真摯な議論を重ね、政治改革の取り組みを着実に進めてまいります」

今国会からの連立のパートナー・日本維新の会。
藤田共同代表は、連立の絶対条件の1つとした今国会での衆議院の定数1割削減について、問いました。

日本維新の会　藤田文武共同代表
「議員定数削減を実現しようではありませんか。有言実行あるのみであります。高市総理、議員定数削減に対する決意をうかがいます」
高市総理
「議員定数の削減は“身を切る改革”として、重要な課題であると認識しており、（連立）合意書の内容を踏まえ、御党とともに取り組む決意です」

定数削減は「各党とも議論を重ねたい」とした高市総理。4日の論戦では、たびたび、他の政党に配慮する姿勢が垣間見えました。

代表質問に先立ち、国会の外でも動きがありました。
高市政権肝いりの2つの会議の初会合です。

経済の成長戦略を描く『日本成長戦略本部』では、人工知能＝AI・半導体、造船など、重点分野を17に分け、それぞれ担当大臣を指名しました。来年の夏に、新たな成長戦略をまとめます。

もう1つ、外国人政策に関する会議では、不法滞在者へのルールの厳格化や、外国人による土地の取得の規制など、制度の見直しに着手します。

高市総理
「排外主義とは一線を画しつつも、こうした行為には、政府として毅然と対応します」

政府は、来年1月までに、対応策を取りまとめる方針です。
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