こにゃにゃちは！
今日は、現在ゆれている通称「カジノ法案」について
読み解いてみようと思います。
カジノ法案とは？
正式名称
「カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案」
簡単に言うと、「財源の確保」なんでしょうね。
マカオとか、シンガポールなどで成功している事例から、
日本にも導入しようという流れなんです。
統合型リゾート施設を、
英語では「Integrated Resort」といい、
頭文字を取って「IR」という。
表向きの理由としては、
「訪日外国人観光客（インバウンド）を集めるプロジェクト」
とされているが、実際は日本人がいっぱい行ってしまうんだろうなと思う。
マリーナベイサンズ
法案成立の流れは？
IR法案の骨子が出来たのは、2002年にさかのぼる。
2002年に自民党が
「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」
を結成。
その後、ごちゃごちゃ審議を重ねて
2011年にIR法案という名前が出来、公表された。
構想から現在まで、実に14年経っているという事実！
《画像出典：MONOTABI》
カジノによる光と闇
法案が成立し、施工になった時の
メリットやデメリットを考えて見よう。
メリット
これらは、簡単に想像できると思う。
- 新たな財源が確保できる
- 本来の目的である、外国客の増加
- 外貨を取り込むことが出来る
- 地域の雇用が増える
メリットは、上記だけではないが、
パッと考えてもこれ位出てくる。
デメリット
これは、かなり慎重に考えて頂きたい
内容になるのではないのかと思います。
- 暴力団の介入の危惧・活発化
- 新たな反社会勢力の形成
- ギャンブル依存症の頻発
- 依存症に起因する事件、事故の増加
- 上記に起因する自殺の増加
- 上記に起因する治安の悪化
- 施設付近の風評被害
- 施設付近の既設事業の衰退
結構あるな～
考察
このようなデメリットがポンポンと
簡単に出てくるという事は、
まだまだたくさんの
デメリットがありそうですね。
これは、個人的に思うことですが、
日本人に対しては「許可制」が
必要なのかと思います。
例えば、貯蓄証明を提出して、登録許可を取って、
貯蓄に応じて、購入できるチップの上限を決める。
などの措置がないと、現在でも借金地獄に陥っている
依存症の方がたくさんいらっしゃいます。
一撃で一財産を吹っ飛ばす威力のある「カジノ」では、
正直、貧乏人は行ってはいけないエリアかと思われます。
2016年12月7日現在の報道
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案が６日の衆院本会議で自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決された。参院では７日の本会議で趣旨説明と質疑を行い、審議入りする。自民党は今国会の会期末の１４日までの成立を目指しており、早ければ９日にも成立する可能性がある。
党内で賛否が分かれた公明党は起立採決で党議拘束を外し、自主投票で臨んだ。石井啓一国土交通相や太田昭宏前代表ら２２人が賛成、井上義久幹事長ら１１人が反対し、幹部間でも対応が割れた。賛成で党議拘束をかけた自民党では中谷元（げん）前防衛相ら少なくとも数人が退席し、棄権した。党内に推進派の議員もいる民進党は「審議不十分」などの理由で退席した。その後に開いた党会合では、参院審議では「今の法案には反対」で対応する方針を決めた。
引用：産経新聞
まとめ
色々と諸問題もありますが、全体的に考えて
私は、この法案に対しては概ね賛成ですね。
ただ、一定の線引きが必要かとも思います。
汚い考えかと思いますが、以下の仮説を唱えます。
現状の「パチンコ・スロット」「競馬・競輪」などは
いわゆる「リッチ・金持ち」に分類される方はやりません。
金持ちは、恐らく「ブックメーカー」や「FX・株」などの
金融商品をメインに「遊んでる」かと思います。
金持ちをターゲットに、
ガッツリ搾り取ってもいいのではないか？
という事ですねｗ
カジノはギャンブルをするのは当然ですが、
交友場としての立場が色濃くなると思います。
ぜひ、この線で検討をお願いしたいですね。
それでは、最後までお読み頂き、
毎度、ありがとうございます！
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