“人権考える議連”発足 ミャンマーに独自制裁は・・・(2021年4月6日)

スポンサーリンク
ANN
スポンサーリンク

ミャンマーで軍によるクーデターが起きてから2カ月あまり、殺害された市民の数は少なくとも570人に上っています。犠牲になっているのは10~20代が中心で、最年少は5歳です。

情報統制も厳しくなり、先日はCNNの取材に応じた市民11人が軍に拘束されました。取材には軍の監視員が同行しいて、行動が大幅に制限されていました。

CNN、クラリッサ・ワード特派員:「私たちは活動家やデモに関わる人たちと接触しようとはしませんでした。それがいかに危険なことか分かっているからです。ただ、市場でカメラを出して取材を始めると、人々が近寄ってきたのです。そして、3本指を掲げる抵抗のサインを私たちに見せて、自らの体験と恐怖心を語り始めたのです」

8人はその後に解放されましたが、3人はまだ拘束されたままです。

ミャンマー国軍、ゾーミントゥン報道官:「治安部隊は、彼らが他の市民を扇動し、抗議を始めることを警戒しました。それが拘束の理由です」

アメリカやEU(ヨーロッパ連合)は、国軍関係者や関連企業対して独自の制裁を科し始めています。こうしたなか、有効な打開策が打ち出せないでいる日本政府に対し、日本で暮らすミャンマー人からは助けを求める切実な声が上がっています。

在日ミャンマー人、スェイセッエイさん(28):「犠牲者になっている子たちは、自分の中に将来があったり、自分が何になりたいというのも、国に対してこうなってほしいと、夢を持っている若者たちです。国としてももったいないし、悲しいとしか言えない。ミャンマー国民としても日本国に期待をしていて、日本は私たちの立場になってくれると信じています」

国会では6日、外国で起きた深刻な人権侵害に制裁を科す法律の成立を目指す超党派の国会議員連盟が立ち上がりました。

自民党・中谷元元防衛大臣:「(Q.何ができるか、具体的な案は?)ミャンマーにつきまして、日本は最大のODAなどの支援国であります。日本から物理的・人的な制裁などがあれば、国の指導者にとってもブレーキがかかっていくのでは」

ただ、政府は独自制裁には消極的です。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

こちらも読まれています!
ANN 動画
スポンサーリンク
kosu-usaをフォローする
ニュースなう!芸能情報・事件や事故、みんな気になる情報を配信!

コメント

タイトルとURLをコピーしました