G20財務相 国際課税で「今年半ばまでの合意目指す」(2021年4月8日)

G20（主要20カ国・地域の財務大臣によるテレビ会議）が開かれ、巨大IT企業などへの課税のルール作りで、今年半ばまでの合意を目指すことを確認しました。

　麻生財務大臣：「デジタル課税について、本年半ばまでの合意へのコミットメントを改めてG20で示せたということは大きな成果だと考えています」

　巨大IT企業など多国籍企業への課税を巡っては主要国で合意ができず、法人税の引き下げ競争が続いてきましたが、今回のG20では国際課税のルール作りで今年半ばまでの合意を目指すことを確認しました。

　アメリカのイエレン財務長官はコロナ危機で巨額の経済対策の財源を確保する必要から、世界共通の法人税の最低税率を呼び掛けています。

　麻生大臣も「機運が高まっている。あと数カ月で合意にたどり着きたい」と述べました。
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