自民党は二階幹事長をトップとする会合で原子力発電所の早期再稼働や新増設などを求める緊急決議をまとめました。
自民党・二階幹事長:「あらゆる選択肢を考えることが大事だということであります」
菅総理大臣は2030年度に温室効果ガスを46%削減すると表明しています。
決議では、目標達成のため複数年度にわたる予算措置を大胆かつ計画的に実施する新たな仕組みを検討すべきとしています。
そのうえで、安全対策の徹底を前提に原子力発電所の早期の再稼働や新増設、建て替えを進めることが必要だとしています。
これまで政府は福島の原発事故以降、新設などを認めていません。
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