今月末が期限とされている緊急事態宣言について、政府は、来月20日まで延長する方針を固め、菅総理は「28日に専門家に意見を伺う」としています。
大阪府ではテーマパークなどで休業要請が一部緩和される方針ですが、休業要請が続く飲食業界からは「限界」といった声も上がっています。
沖縄県内で肉の卸売りを営む会社では、宣言が出されてから注文がほとんどなくなりました。
肉の卸売会社社長：「緊急事態宣言が出たので、ほぼすべてがこの1カ月間、出荷できないのではないかと。出ても1～2割がいいところ。これだけ在庫があるということは、また支払いに追われる」
納品先とは、後からまとめて請求する掛け売りで取引をしています。
肉の卸売会社社長：「売掛金の回収ができてない。金額にして、最大で140～150万円。『少しでも返済して』『入金して』と話すけれど、なかなか入金してもらえず。納品のたびに少しずつお願いして、ようやく100万円を切るぐらいに減ったが、商品の仕入れ業者にお金を先に払うので、その分、資金繰りが悪くなる状況」
1トン以上ある在庫は動かないまま、200万円以上の支払いが待っているといいます。さらに、そこに固定費がのしかかります。
肉の卸売会社社長：「（電気代が）毎月30万円ぐらい飛んでいく。一気に（在庫の）箱が減るならいいが、それはない。減っても半分は残る。それでも電気代30万円は変わらない。そこもとても苦しい」
宣言の期限まで、まだ20日以上あります。
肉の卸売会社社長：「仮に飲食店が閉業すると、残っている売掛金がすべて入ってこない。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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