夏休みまで緊急事態宣言・・・その理由は五輪?背景解説(2021年7月7日)

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東京都では7日、新たに920人の新型コロナ感染者が確認されました。

政府はこれまで、1都3県に対するまん延防止等重点措置の延長を検討してきましたが、一転して、東京に4度目となる緊急事態宣言を出す方針を固めました。

期間は8月22日までで、東京・沖縄は緊急事態宣言、埼玉・千葉・神奈川・大阪はまん延防止等重点措置が延長される方針です。

東京都では現在、酒の提供は午後7時まで、1グループ2人まで、90分以内としていますが、緊急事態宣言下において、政府は東京都の要望通り、酒類提供を原則停止する方針です。

政府の分科会のメンバーの国立病院機構三重病院・谷口清州院長、そして、テレビ朝日政治部官邸キャップ・山本志門記者に話を聞きます。

(Q.なぜ緊急事態宣言となったのでしょうか?)

山本志門記者:「東京で920人という新規感染者数が、政府内では驚きをもって受け止められていて、これが大きかったと思います。

ここ数日の感染者数の伸びについては、政府の中枢でも相当な危機感を持っていました。先月から雨が多かったので、人の流れは大幅に減っていたはずだと、ならば感染者数も多少抑えられるはずだ、という読みがありました。

しかし、蓋を開けてみれば大きく増えていて、想定をはるかに上回ってきました。

そうしたなかで、7日の感染者数をみれば、まさに1000人超えが目前となってしまいました。

この感染拡大のスピード感を抑えるためには、政府関係者は「宣言というメッセージ性を重視した」と話しています。

宣言で、なんとか抑えていきたいという判断に急きょ、傾いたということです。

これに加えて、当初、調整していたまん延防止等重点措置の延長のまま、8日の専門家委員会に諮ることになれば『五輪があるのに大丈夫なのか』『宣言を出すべきじゃないか』と、専門家から突き上げられる可能性があって、官邸でもそれについての頭の体操をしていました。

7日の感染者数を踏まえれば、専門家を押し切ることはできないという判断をしたということもあると思います」

(Q.今回8月22日まで、6週間という長い期間になりましたが、なぜこの期間になったのでしょうか?)

山本志門記者:「政府高官によれば、人の流れが多くなるお盆の時期を含めたと説明しています。

ただ、別の観点で見ると、五輪期間中をまるまる含めるだけではなく、さらに2週間の幅を持たせています。

五輪が原因で感染拡大を招いたという批判をかわそうとする思惑も透けてみえます。

一方で、これだけ長い宣言期間にどれだけの人が絶え続けられるのかという問題も出てきます。

今回、宣言という最後のカードを出した後に、再び感染者が増えていった場合、解除するための術がなくなってしまうことも十分に考えられます。

この辺は今後、政府として大きな壁にぶつかる可能性があると思います」

(Q.政府の方針について、どう思いますか?)

谷口清州院長:「少なくとも、このまま、まん延防止等重点措置では到底、耐えられないことは明らかです。私個人的には、8日の政府の分科会でまさに突き上げようと思っていましたが、こうなったので、少し安心したところです。

ただ、これで本当に効果があるのか、6週間いけるのかは、非常に大きな問題です。

まず意識の変化は大きなものがあると思います。五輪があって、ただでさえリバウンド傾向にある状況で、さらに人の流れが増えるので、ここで強力なメッセージ、お酒の対策をきちんとして頂く。

そして、これまで対処方針として示されてきた戦略的な検査や、県境を越える時、特に北海道や沖縄で検査をしていく。

こうしたことをきちんとやっていかないと、途中で崩れます。

大変な状況のなかで五輪をやる日本を、世界は見ています。

私はもともと五輪は中止か延期と考えていましたが、やる以上は奇麗にやって頂きたい。

そのためには、ここを頑張って頂きたいと思っています」

(Q.今回の宣言で、例えばワクチン接種を終えた人も帰省や旅行が遠のいたと考えて良いですか?)

谷口清州院長:「残念ながら、まだ地域の接種率が高いわけではありません。

地域には常時ウイルスが存在していて、ワクチンを打ったからすべてOKということにはなりません。

ただ、ここを乗り切れば、かなり接種率が上がってくるので、もう少し楽になる。

そこを考えて頂いて、ここはなんとか増やさないように、医療体制をひっ迫させないように、皆でやっていかないといけません。

五輪だけではなく、日本全体の名誉の問題だと思います」

(Q.宣言期間中に五輪が開催されることになりますが、政府はどういう形を考えているでしょうか?)

山本志門記者:「政府は五輪の中止は考えていません。

考えていないなかで、国立競技場で行う開・閉会式に加えて、夜間開催や大規模会場など、一部競技を無観客にする案が検討されてきました。

今回の宣言の発出により、不要不急の外出の自粛が求められるなかで、五輪の感染だけは例外扱いになるというのは、理屈が立たなくなってきている部分もあると思います。

全面的な無観客にまで踏み込むのかという点については、今のところ政府内からは全く聞こえてきません。

政府高官もすべてを無観客にする必要はないとも話しています。

ですので、緊急事態宣言下でのイベント制限、例えば午後9時以降のイベント禁止などのルールにのっとって、五輪を一部無観客にして開催していく方針です。
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