「批判受け止める」“総理ら給与アップ”法案で総理と閣僚らは増額分を自主返納で調整(2023年11月8日)

　国家公務員の「特別職」の給与を引き上げる法案を巡り、政府は総理大臣や閣僚らについては増額分を自主返納する方向で調整していることが分かりました。

　政府関係者によりますと、法案の早期成立を目指すなかで法案の修正は難しいことから、総理らについては増額分を自主返納することを検討しているということです。

　法案を巡っては、野党側が「物価高で苦しむ国民の理解を得られない」などと批判を強めていました。

　官邸関係者は「物価高に賃上げが追い付いていないなかで批判が出ていることは真摯に受け止めなければならない」と話しています。
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