「次につながるような議論を」コロナ禍給付金など議論「行政事業レビュー」始まる(2023年11月11日)

　各省庁による予算の無駄遣いなどを外部の有識者が点検する「行政事業レビュー」が始まり、コロナ禍での給付金などについて議論されています。

　河野行革担当大臣：「コロナの関係の事業を取り上げますが、今回の経験を踏まえて、何をしなければいけないかという、次につながるような議論をお願いしたいと思います」

　11日午前の議論では、「持続化給付金」について、有識者から最大で9次にわたる多重な下請け構造の無駄や、デジタル化の遅れによって余計なコストがかかっているなどの指摘がありました。

　「雇用調整助成金」については、効果の詳細な検証や不正な受給に対する厳正な対策などが求められました。

　午後は、残高が16兆円にまで増えた基金などについても公開点検が行われました。
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