4月から始まった『相続登記の義務化』周辺住民を困らせる“空き家問題”解決なるか【報道ステーション】(2024年4月5日)

建物や土地を相続する際、これまで任意だった『相続登記』が4月1日から義務化されました。背景にあるのが、誰のものか分からない“所有者不明の土地”の増加です。その面積はいまや九州よりも広いとされています。登記をしないことで様々な問題が起きています。

■35年以上放置…相続人は

東京・日野市にある木造2階建ての建物。現在、誰も住んでいません。35年ほど前に住んでいた女性が亡くなり、それ以来、放置されてきた空き家です。ツタが家を覆い隠し、雑草も伸び放題。ごみも散乱しています。近くの住民に話を聞くと……。

近所の住民
「鳥がいっぱい来るとフンをするから」
「すごい大きな台風が来て、地震も頻発している。いつ被害を被ってもおかしくないと心配」

倒壊や放火される恐れもあり、周辺住民を困らせてきた空き家。日野市には年間100件もの苦情が寄せられていました。しかしそこには、撤去も解体もできない事情がありました。

空き家と土地の所有者は登記上、亡くなった女性のまま。相続人に管理をお願いしようにも……。

日野市都市計画課　浅川浩二課長
「（相続人の）特定には至らなかった」

相続権のある人は、亡くなった女性の10人の兄弟や、その子孫など約100人にふくらんでいました。最終的に市が裁判所に申し立てを行い、空き家と土地は先月、近くに住む人に売却されることになりました。

空き家の購入者
「綺麗な家を建てて、他の人も外観を気にしなくていいようにしたい」

こうした所有者の分からない建物や土地は全国で増えています。その背景には、これまで不動産の登記が義務付けられていなかったため、所有者の名義変更をしなくてもよかったことが挙げられています。

■“登記漏れ”で…思わぬトラブル

相続の際の登記漏れで、こんなトラブルも……。

67歳の女性は現在、祖父から受け継いだ家に住んでいます。数年前、リフォームしようとした際……。

67歳の女性
「おじいさんの名義が残っているんだと」

相続の手続きをしていなかったことで、ローンが組めない問題が浮上しました。女性は相続するために相続の対象者を調べたところ、自分を含めて日本全国に99人いることが分かりました。相続するためには、その全員に了承を得なくてはなりませんが……。

67歳の女性
「『詐欺だと思うから連絡くれないでくれ』と」

結局、自分の名義に変えられるまで費やしたのは2年余りの時間でした。

67歳の女性
「終わってよかった。何年か経ったらまだ（相続人が）増えたと思う」

■“所有者不明”で…道路工事中断

相続登記を義務化していなかったことで、東京・調布市ではインフラ整備にも問題が出ています。

東京法務局不動産登記部門　若月健首席登記官
「ブロック塀のところが墓地になっていて、そこが長期にわたって相続人が不明で調べている土地」

この場所では、甲州街道と幹線道路をつなぐ道の幅を広げる事業が行われていますが、墓地の一角が所有者不明の土地になっているため、作業が中断しています。対象となっている土地を法務局が調査したところ、明治22年ごろに記載された書類以降、一度も更新されていませんでした。

こういった問題に、相続登記を所管する法務局の担当者はこう話します。

東京法務局不動産登記部門　若月健首席登記官
「紙の資料がなければ、職員が現地へ赴いて地域のお年寄りなどを端緒にして調査を進めていく。早いものは3カ月程度で取り組めるが、長いものは2年、場合によってはそれ以上かかるケースもある」

■“相続を知って3年以内”救済策も

2016年には約410万ヘクタールと“九州より広い”とされる所有者不明の土地ですが、このまま対策を打たないと2040年には約720万ヘクタールと“北海道本島並み”になることが予想されています。また、街の開発が妨げられたり、税収が減ることなどで、経済的な損失は累計6兆円に及ぶという試算もあります。

そこで、4月からスタートしたのが『相続登記の義務化』。土地や建物を自分が相続したことを知った日から3年以内に登記することが義務付けられます。すでに相続している場合も、3年以内の登記を義務付けられています。正当な理由なく登記しないと、10万円以下の過料が科せられます。

（Q.67歳女性のケースのように、100人も相続人がいたら3年で全員同意して登記するのは大変ですよね）

その救済策として同時にスタートしたのが『相続人申告登記』という制度です。これは、相続人が全員そろわなくても、簡易的な手続きで登記義務を果たしたことになります。

民法に詳しい中央大学　遠藤研一郎教授
「所有者不明土地が増えると、経済損失だけでなく、治安の悪化や災害時の復旧復興の妨げにもつながる。登記の義務化で国民の意識が変わることを期待したい」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp